2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
枝元事務次官、それから会食に参加した農水省幹部職員全員を、本委員会への出席を求めたいと思います。また、会食に参加した当事者から聞き取りを継続して、まともな報告書を出すように要求したいと思いますが、お取り計らいをいただきたいと思います。
そうした中におきまして今回の集団の感染が発生したことにつきましては大変重く受け止めているところでございまして、二月十五日の感染者発生の報告を受けまして、直ちに出入国在留管理庁に対しまして、初期対応として、被収容者及び看守職員全員を対象とする幅広いＰＣＲ検査、また保健所等の指導の下で消毒の徹底、感染者とそれ以外の被収容者の区分け等の実施の徹底、また感染者全員に対しまして検温、そして血中酸素濃度の測定を
そうした中、人事院の方から、先ほどもありましたが、こういう調査項目を調査しなさいという中で、いろいろと、例えば、五千人、職員全員に調査するような、いろいろなやり方があるものですから、そういう人事院の方からいろいろな御指示をいただいて、調査をまずどう設定するか、そういうのをまずいろいろやっているわけです。 したがって、調査自身は、当然、二月二日から着手しています。
ですから、ともすれば、職員全員からいろいろな意見を聞けという場合もあるでしょうし、当事者だけの場合もあるでしょうし、そうしたことは我々の選択ではないんですね。我々の意思でどういう調査をするだとか、いつまでに……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
これは、東京都におきまして、感染者が発生した場合の影響の大きい特養や老健などの七百五十四施設、また障害者施設を対象として、希望する施設の利用者や職員全員に対してＰＣＲ検査などの費用を独自に全額補助する制度を設けておりまして、きのうからその申請の受け付けが行われております。
ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。そうじゃなきゃ、身内に泣いて馬謖を切ることができる職員なんというのはどれだけいるんですか。 大臣は、経産省のかじ取り役として、この監視委員会をワークさせよう、この六十年間の反省に立ってワークさせようという思いは一緒ですね。
○梶山国務大臣 再発防止のために、まずは処分をするということと、職員全員に法令遵守、そして、こういう規定についてもしっかりと見直すような指示をしたところであります。
再発防止策につきましては、これは、前次官に対する処分を行った後、すぐに黒田新事務次官からも、職員全員に対して、しっかりと公務の公平性、中立性を守る、つまり、前鈴木次官は国家公務員法第九十九条違反として処分をしたわけですから、そういったことについて職員にも徹底し、今年の仕事始め式も私から職員に訓示を行いました。非常に厳しい処分であったものですから、今、ぴりっと総務省は締まっていると思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘のとおり、学校における働き方改革は、管理職だけではなく学校全体で取り組むことが重要であり、実際に取組が進んでいる学校では、管理職のリーダーシップだけでなく学校職員全員がチーム一丸となって、働き方改革の目指すべきゴールの共通理解の下、プロジェクト化をしてチームを分けて具体の業務改善を求めているケースや、校長のリーダーシップの下、各職員のボトムアップで具体策を積み上げ、
九三％、また、勤勉手当に相当する給与が支給される非常勤職員は、特別給の支給が想定されない非常勤職員を除いた、フルタイムの期間業務職員一万二千八百七十六人中、一万一千七百九十六人、九一・六％、期間業務職員以外の非常勤職員二万五千二十七人中、二万二千三百一人、八九・一％などの例が報告をされておりますが、同一労働同一賃金の原則を一層推進し、給与水準の統一性、公正性を確保する観点からも、可能な限り、非常勤職員全員
さらに、新プランに基づいて、二〇二二年度までに調整担当職員全員が全市町村において常勤で配置できるよう、今年度から常勤の調整担当職員を人口十万人当たり一名配置するために必要な人件費、これを交付税措置を講じております。
私が先頭に立って、職員全員が一体となって取り組んでいきたいと思います。 具体的には、一つは、国民の期待に応えることができる厚生労働省へと変革するために、大臣官房の機能強化等を通じた組織のガバナンスを確立した上で、縦割りの弊害を排除し、社会保障施策と雇用労働施策を一体的、横断的に政策立案が行えるよう、政策統括機能を強化したいと考えています。
本気になってという話がありましたが、これは、私が大臣ですから、私が先頭に立って本気になって取り組む、これは当然ですから、職員全員が一体となって取り組んでいきたいと思います。
そこの中で、人材育成、外部人材の導入等については前回御報告させていただきましたが、加えまして、コンプライアンス遵守を含めた職員の意識改革、各担当者のノルマ廃止、現場職員全員が一体となった支店ごとでの業務計画の策定、そして営業店の意識定着に向けた役員、本部との意見交換会の実施、組織横断的な店舗・業務改革推進プロジェクトチームによる業務の効率化等を行ってまいりました。
会計検査院といたしましては、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、職員全員が提出資料の信憑性を確認することの重要性を再認識するとともに、具体的な検査手法を学ぶための研修を実施するなどして能力向上を図っていく必要があると考えておりまして、今後、検査の中核を担います課長級、補佐級の全職員を対象としました特別の研修を実施するなどしてまいる所存でございます。
○政府参考人（池本武広君） 中途採用あるいは非常勤の職員の方々まで全て行き渡っているかどうかは確実に把握しておりませんけれども、基本的には職員全員に行き渡るように努めております。
是非、その方にもヒアリングをしていただいて、その方の手持ちメモ、あるいは当時の職員全員のメールあるいは手持ちメモ、公的文書全てをもう一度調査していただけませんでしょうか。
職員全員一丸となってその役割を担うんだという、そういう残念ながら決意表明になってしまっているわけですが、野田大臣、これも私は戦前の放送の痛苦の反省点として記憶にとどめておかなければならない問題だと思います。放送事業者が自ら進んでこういう役割を買って出た、この点、大臣の認識伺いたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君） 対象いたしました職員につきましては、現在それから平成二十七年四月当時の獣医学部の規制改革に関わる職員全員ということで、合計三十三名の職員を対象に調査をさせていただいてございます。
上限に達しますと送受信ができなくなりますために、職員全員が逐一手動で保存か削除かをしなければいけないということになるのを避けるためにこのような仕組みを採用しております。 この仕組みにつきましては、現在のところ見直す考えはございません。